新年あけましておめでとうございます。平素よりCHEMIPAZグループに格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

私、湯田克久は、2026年1月1日付で代表取締役社長に就任いたしました。新しい年の始まりにあたり、皆さまへご挨拶申し上げるとともに、CHEMIPAZが目指す方向性と、現在取り組んでいることについてお伝えします。

本年1月より、経営の意思決定と実行の質を高めることを目的に、執行役員の役割と人数を見直し、組織階層を単純化するとともに、次世代の経営幹部候補を登用した新たな経営体制・組織体制へ移行しました。現場に近いところで課題を正しく捉え、迅速に判断し、確実にやり切る――その基本動作を徹底することで、信頼回復と成長を同時に実現してまいります。

私たちは2025年4月1日、長年親しまれてきた「星光PMC」から「CHEMIPAZ」へ社名を変更しました。CHEMI（Chemical, Chemistry）とP（Partner, Person, Passion）、そしてAZ（A to Z）を合わせた造語であり、「技術力を礎に化学メーカーとしての誇りと情熱を持ち、お客様と共創するパートナーとなり、人々の暮らしのあらゆる場面に価値を届ける」という想いを込めています。

このP（Partner）には、私自身の言葉としてもう一つの意味を重ねてきました。それは、志を同じくする“ケミカルパートナー”の皆さまと、協業・共創を通じて、ともに価値をつくり、ともに成長していくという方向性です。CHEMIPAZグループは、これまでKJケミカルズ、新綜工業、マリンナノファイバーといった企業をグループに迎え入れ、それぞれが有する独自技術、用途展開力、地域基盤、人材を掛け合わせることで、単独では実現できない価値を積み重ねてきました。
これからも、既存の枠組みにとらわれることなく、新たな志と強みを持つパートナーを迎え入れながら、協業・共創のかたちを広げ、化学を基点とした価値創出の幅を着実に拡張してまいります。

こうした共創と成長を確かなものにする上で、私たちが何よりも優先して取り組むべきは信頼の回復です。2025年9月、当社グループにおける品質・安全に関わる不正の事実を公表しました。その後、2025年12月まで社内調査と第三者主導調査委員会による調査が並行して行われ、2026年1月にはその内容について公表する予定です。お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
品質と安全は事業活動の根幹であり、信頼は一朝一夕に回復できるものではありません。私自身が先頭に立ち、事実に向き合い、再発防止の徹底と体制・風土の刷新を進めてまいります。具体的には、品質保証の独立性と統制の強化、化学物質管理の高度化、現場に根差した手順と記録の厳格化、教育・監査の実効性向上、そして「言いにくいことを言える」組織文化の再構築に取り組み、透明性をもって説明責任を果たします。

そのうえで、私たちはこの2026年度を、2026年から2030年までを期間とする新しい中期経営計画のスタートの年と位置付けています。主軸事業である製紙用薬品を起点に、機能性樹脂、機能性モノマー、粘着剤へと広がる事業基盤を磨き直し、さらにSEIKOAT、抗バイオフィルム剤、銀ナノワイヤ、キチンナノファイバーなどの新製品群の拡大、そしてアジアを中心とした地域戦略の深化を進めてまいります。
あわせて、「事業競争力と成長性」を徹底して追求することを軸に、事業変革と事業運営の双方をやり切り、事業成長の通過点として、中期経営計画の時間軸の中で株式上場も視野に入れ、企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、成長と変革の原動力となる人への投資とDEIの推進を通じて、一人ひとりが挑戦し、力を発揮できる環境を整えていきます。信頼の土台となるガバナンスとコンプライアンスは、単なる「守り」ではなく、正しく意思決定し、安心して挑戦できる基盤として位置付け、継続的に強化します。さらに、持続的な価値創造と社会との約束を貫く軸として、サステナビリティを事業運営に組み込み、日々の判断の拠り所として徹底してまいります。

これらの取り組みを通じて、CHEMIPAZは外部環境の変化に受動的に対応するのではなく、自ら課題を定義し、変化を仕掛ける経営を実践していきます。現場の知見と技術を起点に、パートナーの皆様とともに事業と組織を更新し続けることで、社会から信頼され、必要とされ続ける企業でありたいと考えています。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

CHEMIPAZ株式会社　
代表取締役社長　湯田克久

2026年1月1日